コロナ×新しい生活様式×リモワ普及のトリプルショックが都市部の飲食店を脅かす3つの理由



えー常に最悪の予測をしながら生きてるありーゔぇでるちです。

リーマンショックや震災ドンピシャ社会人をしてるなか、いつしか処世術として最悪を想定することが癖になってしまいました。

自分も渦中にどっぷり漬かってるのでもうあれなんですが、今後こういったことが起こるだろうなーということを書き留めておきたいと思います。

すでにコロナによってかなり壊滅的なダメージを受けているお店は当店も含めて相当数いると思いますが、ここからが飲食店にとっての”コロナ第二波”となることは間違いないでしょう。

実はコロナはまだ序章ということで真に見るべきは向こう2年くらいのセカイということです。

それでは時系列において書いていきます。

1.コロナウイルス蔓延の4月に大ダメージを受ける

まぁこれはすでに周知の事実ですが、飲食に限らずライブハウスやサービス業などいろんなところで大打撃を受けましたね。

うちももれなく売上は半減して、中旬あたりから人件費を出せなくなり、以降いまに至るまでほぼタダ働き状態です。

特にここでダメージが大きかったのは飲食の中でも居酒屋やバー、クラブハウス、キャバクラといった飲みニュケーション主体の夜の業態でしょうか。

知人の中ではこの時点で既に存続不可能かもしれないという居酒屋もでてきていたので、4月は本当にその猛威を知ることになりました。

5月19日現在でも人の出はほとんど変わっていません。

ステイホームや自粛要請(言葉おかしい)が効いてるようで街に人が戻ってきてるような気配はありません。

感染者数が下回っているので、何事もなければ5月末あたりに解除されると思いますが、いきなり街に人が溢れるというのは考えにくいでしょう。

心配性な日本人の特性上、おそらく半年~1年くらいは警戒を怠らないと思います。

そして緊急事態宣言解除後の新しい生活様式という地獄月間がやってまいります。


2.新しい生活様式に対応すると採算がとれない飲食店が続出する

三密にならないようにマスクしてアルコールシュッシュして営業すればええやん。お客としてはソーシャルディスタンスとれてええわ~。

と、ふつうの人は考えるでしょうけど、この新しい生活様式こそ我々飲食店にとっては地獄絵図になるのです。

めちゃくちゃシンプルにいうと、

あなたは既存の収入が半減してさらに支出が3割増になったら生活できますか?

給与が半額になって家賃やローンが3割増になったら支払いできますか?

ってことです。

飲食店は、客単価×席数×回転率でだいたいがわかるという数字的にはとても単純な商売です。

で、客席との間に距離をとるというソーシャルディスタンスを施すと、これ席数半分になるんですね。

ってことは売上も半分になるということです。

コロナ前は満席で20名だった店内が10名になるということは、先程の計算式に当てはめればわかるかと思います。

いろいろな要素はあるものの、基本的にその箱の面積に対して最大限の座席数で初めて採算がとれるかどうか(ここは経営手腕によりますが)ってのが飲食業です。

そもそもデッドスペース(ソーシャルディスタンス)を設けて採算がとれるようなビジネスモデルには設計されていません。

真っ当な経営をしているお店は既存売上が半分になると、家賃と仕入くらいしか賄えなくなるので、人件費やら他の変動費は捻出できなくなります。

利益率によっては家賃さえ厳しくなる店もあるのではないでしょうか。

いずれにせよ『新しい生活様式』はこの状態(売上半減)をデフォにしようということなので、対応すると高確率で経営難に陥るでしょう。

もう一つの3割増のお話ですが、これはテイクアウトやデリバリーに使う消耗品(容器)やプラットフォーム(宅配アプリ)を導入するコストということになります。

他にも消毒や手袋、マスクと言ったコロナ特有の経費がかかるので、それらの概算で約3割増くらいと見立てていますが、もっとかかる業態もあると思います。

ちなみにテイクアウトやデリバリーを導入することをコロナ対策の一環として推していますが、先程のコストに加えて店内飲食専門の業態だと労働量が1.5倍増しくらいになるので、割に合わなくなる可能性が高いです。

また、アプリを導入してる場合、売れれば売れるほど手数料が加算されます。

消耗品と労働量と手数料が倍々ゲームになる割には、純利益に寄与しないので、コロナ対策になったとしても店側はたいした売上減少対策にはならないと思います。

そして年末に損益計算書を拝めば平常運転との経費の差が一目瞭然になります。

そのなかで果たしてどれだけのお店がコロナの影響を差し引いて収益化できてるのか、、気になるところです。

一時的に凌ぐのは可能だとしても継続的に収益化するのは難しいでしょう。


テイクアウトやデリバリーはマックやピザーラなど、土台の設計や設備がそれ専用に作られてる業態でなければ功を奏さないというわけです。

これが冒頭で述べた「あなたは既存の収入が半減してさらに支出が3割増になったら生活できますか?」

ということです。

ほとんどの人もそうだと思いますが、僕はボランティア同然の仕事に従事するのは今のところ無理です。

3.リモートワークの普及で顧客の母数が減少する

さきほどの新しい生活様式とダブルでやってくるのがリモートワークの普及です。

僕もサラリーマン時代にこれが普及してたら辞めなかったと思うくらい正直に羨ましいですw

すでに社会全体に浸透しつつありますが、そのままアフターコロナでも継続できると判断した企業はオフィスのテナント解約なども含めて可能な限り経費節減に踏み切ると思います。

これは飲食店のみならず地域に根ざしているサービス業全般に影響を及ぼします。

とても極端な話をすれば、例えば一日の乗降車数が1000人の地域に対して飲食店が10件あるとします。単純計算で一店舗あたり100人の割り振りになりますよね。(もちろん現実的には差はあります)

これがリモートワークの影響で乗降車数が500人になった場合は、これまた単純計算で一店舗あたり50人にまで減少します。

そしてこの500人というパイを既存店舗同士で取り合うことになれば、1000人のときは生き残れたお店も淘汰されることになるのです。

まぁ資本主義の競争原理に基づけば当然のことと言えますが、当事者からすればその驚異にさらされるのは気が気じゃない筈です。

僕が思うにこの社会構造の変化と潮流は一個人の努力でどうにかなるものではなく、業界全体を脅かすことになる一種の社会現象にまで発展すると考えています。

店舗という概念が根本から覆されます。


また、都心から人や企業が流出すればその分だけ地価が下がり空きテナントも出てくるので、不動産価値も暴落するかもしれません。

実際に政令指定都市の一部では東京からのオフィス移転に助成金を出す自治体もあるくらいなので、今後「別に東京じゃなくてもいいや」となった企業も出てくるのではないでしょうか。

企業規模にもよりますが、リモートワークを大げさに言えば今まで通勤していたその地域を滅ぼすくらいの影響力があります。そうなったとき、都内のお店は加速度的にレッドオーシャンになるかもしれません。

自分でもかなり悲観的に捉えていますが、今後の風潮を読む限りではあり得なくはない話じゃないかなと思います。

そんななかでも唯一転機があるとすればそれは来年のオリンピックでしょうか。

その頃までに安全性を優位に押し出せれば、コロナ以前とまでいかなくとも80%程度は回復するかもしれません。

この予測が自分の妄想であることを願いますが、実際に失職したときのことは念頭に置いておくつもりです。

お読み頂きありがとうございます。

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